不妊治療の保険適用とは What changed in April 2022?
2022年（令和4年）4月1日から、不妊治療が健康保険の適用対象となりました。それ以前は、人工授精・体外受精・顕微授精などのほとんどが「自費診療」として全額自己負担でした。保険適用後は、対象となる治療の窓口負担が原則3割になります。
制度変更の背景には、少子化対策として不妊治療を受けやすくするという国の方針があります。ただし「保険が使えればすべて3割で済む」と単純に考えるのは早計で、適用条件や除外されるオプションを理解しておくことが大切です。
出典・一次情報
本記事の制度情報は、厚生労働省「令和4年4月から不妊治療が保険適用されています」リーフレット（cfa.go.jp）およびこども家庭庁「不妊症・不育症へ向き合いやすく 保険診療の基礎知識」（funin-fuiku.cfa.go.jp）を一次出典としています。2026年4月時点の制度概要ですが、年度変更や個別の算定条件については担当医または保険窓口でご確認ください。
保険適用の対象になる治療 Covered treatments
保険適用となる不妊治療は大きく2種類に分けられます。「一般不妊治療」と「生殖補助医療」です。
一般不妊治療
一般不妊治療とは、排卵のタイミングを見て性交を行うよう指導する「タイミング法」と、精液を直接子宮内に注入する「人工授精（AIH）」を指します。どちらも保険が適用され、年齢制限は設けられていません。
生殖補助医療（ART）
体外受精（IVF）・顕微授精（ICSI）・凍結融解胚移植など、高度な生殖補助医療も2022年4月から保険適用の対象に加わりました。採卵から胚移植に至る基本的な治療ステップが保険の対象となります。
| 区分 | 主な内容 | 保険適用 |
|---|---|---|
| 一般不妊治療 | タイミング法、人工授精（AIH） | 保険 |
| 生殖補助医療 | 体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）、凍結融解胚移植 | 保険 |
| 先進医療 | PGT-A（着床前胚染色体異数性検査）など | 先進医療 |
| 自由診療 | 保険外オプション、一部の薬剤・処置 | 自費 |
出典：厚生労働省・こども家庭庁の公開資料をもとに作成。詳細は担当医にご確認ください。
年齢制限と回数制限 Age and cycle limits
生殖補助医療（体外受精・顕微授精）の保険適用には、年齢制限と回数制限の両方が設けられています。
年齢制限（43歳未満）
治療開始時点での女性の年齢が43歳未満であることが条件です。「治療開始時点」とは採卵を開始する時点を指します。採卵を開始した時点で43歳未満であれば、その後に43歳を迎えても同一サイクル内の治療は継続して保険適用の対象となります。男性の年齢制限は設けられていません。
注意: 「43歳になったら使えなくなる」ではない
「43歳の誕生日をすぎたら保険が使えなくなる」という誤解が見られます。正確には「治療を新たに開始するとき」の年齢が43歳未満であることが条件です。すでに保険適用で治療を開始しているサイクルは、誕生日をまたいでも保険が継続します。境界に近い年齢の方は、担当医に具体的な時期を確認することをお勧めします。
回数制限（子ども1人につき上限あり）
保険適用となる生殖補助医療の回数は、子ども1人につき次の通りです。
| 治療開始時の年齢（女性） | 子ども1人あたりの上限回数 |
|---|---|
| 40歳未満 | 通算6回まで |
| 40歳以上43歳未満 | 通算3回まで |
出典：厚生労働省・こども家庭庁「令和4年4月から不妊治療が保険適用されています」（cfa.go.jp, 2022年）
回数は胚移植1回ごとにカウントされます（採卵1回で複数の胚移植を行う場合も、移植のたびに1回としてカウントされます）。子ども1人ごとにリセットされるため、第2子・第3子を希望する場合は再び上限回数が使えます。
2026年時点での制度変更の有無について
2026年4月現在、上記の年齢・回数制限に関する公式な変更は確認されていません。ただし、国の政策動向により将来的に見直しが行われる可能性があります。最新の情報は厚生労働省またはこども家庭庁の公式サイト、もしくは当院の担当医にお問い合わせください。
自費になるケース When self-pay applies
保険適用が広がった一方で、一部の治療や検査は現在も自費（全額自己負担）になります。代表的なケースを整理します。
先進医療
PGT-A（着床前胚染色体異数性検査）は、保険診療との「混合診療」の枠内で一部クリニックに認められた「先進医療」として位置づけられています。先進医療の技術料は全額自己負担となりますが、同一サイクル内で保険診療部分との組み合わせは認められています（保険診療と保険外診療を完全に混在させる通常の「混合診療」とは扱いが異なります）。実施できる施設は承認を受けた医療機関に限られるため、希望する場合は担当医にご確認ください。
保険適用外のオプション・薬剤
患者の希望に基づくオプション検査、保険収載されていない薬剤や処置は自費となります。例えば、保険では算定できない特定のサプリメント処方、追加の胚培養オプション、独自プロトコルの刺激方法などが該当します。内容はクリニックによって異なるため、事前に確認することが大切です。
年齢・回数の上限を超えた治療
女性が43歳以上の場合、または保険適用の上限回数を使い切った場合の生殖補助医療は、全額自費となります。引き続き治療を選択される場合は、担当医と費用の見通しを十分に話し合ったうえで判断することをお勧めします。費用の詳細は費用ページもご参照ください。
混合診療に関する注意
原則として、保険診療と自費診療を同一の治療行為のなかで混在させることは認められていません（混合診療の禁止）。ただし、先進医療として認可された技術は例外的に組み合わせが可能です。どの部分が保険でどの部分が自費なのか、クリニックの窓口で事前に確認することを強くお勧めします。
保険適用の条件や当院での費用の目安は、初診時にご説明しています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
高額療養費制度の活用 Using the high-cost medical expense system
保険適用となった不妊治療の自己負担（3割）は、高額療養費制度の対象にもなります。1か月の自己負担額が所得に応じた上限額（自己負担限度額）を超えた場合、超過分が後から払い戻されます。
69歳以下の自己負担限度額（月額・概要）
| 所得区分 | 年収の目安 | 自己負担限度額（月額） |
|---|---|---|
| 区分ア | 約1,160万円以上 | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1% |
| 区分イ | 約770〜1,160万円 | 167,400円＋（医療費－558,000円）×1% |
| 区分ウ | 約370〜770万円 | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1% |
| 区分エ | 〜約370万円 | 57,600円 |
| 区分オ | 住民税非課税 | 35,400円 |
出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2018年8月診療分〜）。区分は標準報酬月額および所得に基づき保険者が判定。年収はあくまで目安です。
限度額適用認定証を事前に取得する
高額療養費は通常「後払い（払い戻し）」方式ですが、事前に「限度額適用認定証」を取得して医療機関の窓口に提示することで、支払い時点から上限額を超える分の支払いが不要になります。体外受精のように費用がまとめてかかる治療では、資金繰りの面でも事前取得がお勧めです。加入している健康保険の窓口（協会けんぽ・健保組合・市町村国保など）へお問い合わせください。
自費診療分は高額療養費の対象外
高額療養費制度が適用されるのは「保険診療の自己負担分」に限られます。自費診療（保険適用外のオプションや43歳以上の治療費）は対象に含まれません。保険部分と自費部分を分けて把握しておくことが重要です。
岐阜市・岐阜県の上乗せ助成 Local subsidy in Gifu
保険適用後も、都道府県・市区町村が独自の助成制度を設けているケースがあります。岐阜県と岐阜市の状況を整理します。
岐阜県の特定不妊治療費助成（2026年時点）
岐阜県では、保険適用となった特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた場合の自己負担分（3割）に対して、最大10万円を上限に助成する制度を継続しています（令和6年10月以降、申請手続きの様式が一部変更されています）。また、特定不妊治療に伴う男性不妊治療（精子採取手術）についても助成の対象となります。
最新の要件は自治体に直接確認を
助成の対象要件（所得制限・回数・申請期限など）は自治体によって変わる場合があります。2026年度以降の最新の詳細は、岐阜県子育て支援課（こうのとり応援団ぎふ）または岐阜市役所子ども支援課にお問い合わせください。当院の窓口でもご案内可能です。
初診で確認したい費用関連の質問 Questions to ask at your first visit
「費用のことを聞くのは少し聞きにくい」と感じる方もいらっしゃいますが、当院では初診時に保険適用の条件や費用の見通しについて、できる限り丁寧にご説明しています。事前に以下のような点を整理しておくと、診察が円滑に進みます。
- 今の年齢と現在の治療状況（これまで何回治療を受けたか）
- 加入している健康保険の種類（協会けんぽ・健保組合・国保など）
- PGT-Aなどの先進医療に関心があるか
- 岐阜県・岐阜市の助成制度を利用したいか
- 治療の優先順位（まず自然妊娠を目指すか、早めにステップアップするか）
費用に関する不安は、治療を始める前にできるだけ解消しておくことが大切です。費用についてだけ聞きたいというご相談も、もちろん承っています。初診の流れもあわせてご覧ください。